最高財務責任者であるCFOは、企業の財務戦略をはじめ、経理・人事といったさまざまな分野を統括する責任者。このCFO業務を社外にアウトソースするのが「社外CFO」です。
CFOは、最高経営責任者であるCEO・最高執行責任者COOに並ぶポジションとされていますが、もともとCFOはアメリカ由来のもの。日本でも浸透しつつありますが、会社法に定義されているものではありません。
では、日本で社外CFOに業務を委託した場合、企業内ではどのような立ち位置になるのでしょうか。以下に考察をまとめてみました。
社外CFOは、財務のプロフェッショナルという視点から企業の資金調達、財務戦略の立案・執行、企業内の財務マネジメント全般を請け負います。その役割から考えると、社外CFOは社外取締役（役員）に該当するケースが多いと言えるでしょう。
社外取締役とは、その名の通り外部から招致した取締役のこと。資本関係などのしがらみのない人材から選ばれ、第三者視点から経営における意思決定、状況分析などの業務を担います。
社内取締役と違って、社外取締役は他企業との取引・資本関係・利害関係を一切持ちません。そのため経営者とは違った第三者目線、つまり客観的に企業の状況を判断したり、問題点を可視化したりすることができます。
外部CFOの場合、財務に特化してはいますが、企業の財務状況を把握したうえでの財務戦略の立案・実行を担います。もちろん問題解決のための具体的な施策も行いますし、外部専門家としての視点からCEOへ忌憚のないアドバイスを行うこともあります。
こういった役割の共通点から見ても、社外CFOは社外取締役に該当するポジションと言えるでしょう。
財務の専門家としての客観的な意見をもらえるだけでなく、財務関連の業務をアウトソーシングできる社外CFOは、企業にとっても利用するメリットは大きいもの。場合によっては「資金調達」「財務戦略の立案」「内部マネジメント」といった必要な場面だけ業務を依頼することもできるため、社内CFOを常勤で採用するよりもコストを抑えられることがあります。
ただ、事業が拡大したり上場を目指したりする場合、関連業務の量が格段に増えていくため、いずれ社外CFOでは対応できなくなる可能性があります。その場合、社内CFOとしての人材を育てていかなくてはなりませんが、一朝一夕に育成できるものではありません。それまでは社外CFOサービスを上手に活用しつつ、人材育成にも力を入れていくとよいでしょう。
