外部CFOの多くは税理士・公認会計士・コンサルタントが担っていますが、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。情報をまとめてみましたので、外部CFO選びの参考にしてみてください。
税務に関するプロフェッショナルで、税理士法で定められた国家資格のひとつ。「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つは税理士の独占業務となっており、他業種がこれを行うことはできません。
会計・財務といったお金まわりに詳しいことが求められるCFOですが、税務に関しては明るくないというCFOも多いもの。そのため、税務関連の業務を依頼したい場合は、その道の専門家である税理士に強みがあります。また、税務だけでなく資金調達・事業承継・M＆Aに関するサポートも税理士の業務となっているため、幅広い依頼に対応できます。
ひと口に税理士と言っても、その得意分野は異なります。当然ですが、CFOとしてのキャリアに乏しい税理士に依頼をした場合、思ったような成果を得られない可能性があります。
公認会計士とは監査・会計のプロフェッショナルで、税理士と同じく国家資格のひとつ。アメリカや外資系業においては、公認会計士の資格所持者がステップアップし、CFOに就任するケースが多くなっています。
企業の創業期～拡大期にかけて必要となる資金調達。この資金調達を行うには、金融機関からの融資やベンチャーキャピタル・投資家からの出資が必要となりますが、その際に必要となるのが財務諸表の整理と確実性の高い返済計画の立案。公認会計士はこれらの業務の専門家であるため、よりスムーズな資金調達が期待できます。
CFOは資金調達のみならず、組織全体の統括を行うこともあります。しかし、資金調達には強くても、社内マネジメントは専門外であるという公認会計士も多いもの。その場合、別の外部CFOに依頼したり、CEOの業務が増えたりするといったデメリットがあります。
コンサルタントとは、企業の経営課題を見出して、その改善策の提案・アドバイスを行う専門家。とくに資格は必要ありませんが、CFOとして活動しているコンサルタントは、さまざまな企業でCFOまたはそれに近い業務を経験していることが多くなっています。
多様な分野を持つコンサルタントですが、CFOに適しているのは財務会計コンサルタント。財務体制の構築・M＆A支援・成長戦略のアドバイスといった業務を経験している人材が多く、いわゆる「攻めのコンサル」が期待できます。経験や実績に基づいた革新的なアイデアによって、企業を大きく成長させることも不可能ではないでしょう。
より優秀なコンサルタントをCFOとして招くとなると、それ相応の報酬が必要となります。キャリアによっては年に1,000万円～2,000万円ほどの報酬が必要となるため、資金繰りが苦しい企業や、予算に乏しいスタートアップなどには厳しいかもしれません。
